アクションカメラの「GoPro」が約81億円の四半期損失、身売りへのプロセスが「最終段階」に

AI要約

アクションカメラ大手のGoProは2026年第2四半期に約81億円の四半期損失を計上し、売上高は前年同期比31％減の約167億円となりました。売上減少やメモリ関連コストの急上昇により資金繰りが悪化し、事業継続に重大な懸念が示されています。GoProは人員削減などのリストラを進める一方、会社売却の可能性を評価するプロセスが最終段階に入ったと発表しました。競合他社との激しい競争やスマートフォンカメラの普及も影響しており、同社の業績低迷は市場全体の動向によるものではないと指摘されています。