マックスは、ハンディサイズの中とじホッチキス「HD-10V ホッチくる」を9月15日に発売する。中とじに便利な「奥行き目盛」と「とじ位置目安ライン」を搭載し、製本の仕上がりを向上させた。1998年に初代モデルを発売し2025年に販売終了したが、復活を望む声を受けてリニューアル。最大15枚の用紙をとじられ、リムーバも搭載。カラー針も使用可能で、ホワイトとブルーの2色展開である。
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AI企業Cursorは、GitHubに対抗するコードホスティングサービス「Origin」を発表しました。OriginはCursorの有料プランユーザー向けに初期ベータとして提供され、リポジトリ管理、プルリクエスト、コード閲覧、GitHubとの同期機能を備えています。GitHubリポジトリとの双方向同期や、エージェント機能によるコードへの質問などの独自機能も特徴です。VercelやDepot、Buildkiteとの連携も開始されており、今後さらに拡張予定です。背景にはGitHubの頻発する障害やパフォーマンス低下があり、Cursorはその隙を狙っていると報じられています。
OpenAIは13歳から17歳のユーザーを対象にした「ChatGPT for Teens」を発表しました。このサービスは年齢に応じた応答最適化や学習支援モード、保護者による管理機能を備えています。応答は恋愛的表現や感情的依存を避け、AIであることを明確に示します。学習支援では問題解決の過程を図解などで説明し、保護者は使用時間の制限や危険なやり取りの通知を受け取れます。OpenAIは専門家の意見を取り入れ、安全性向上に努めているとのことです。
ヤマハ発動機のグループ会社ヤマハモーターエンジニアリングと五十畑工業が共同で、保育園向けの電動アシストお散歩カー「てくてくスワニー」を開発しました。この製品は複数の園児を乗せた大型カートを保育士が楽に操作できるように設計されており、坂道でも従来の約10％の力で動かせると評価されています。消防業界向けの電動アシスト技術を応用し、保育現場の負担軽減と人手不足解消を目指しています。9月から受注開始予定です。
OpenAIは安全対策の強化を最優先し、次世代AIモデル「Astra」などの開発を一時的に減速すると発表しました。Hugging Faceでの不正アクセス事件や、Astraが最高レベルのリスク評価「Critical」に達したことを受け、トレーニングの一部を中断し、小規模な評価を通じて安全性の検証を進めます。CEOのサム・アルトマン氏は、AIの能力向上が安全性の進展を上回っている場合は対策を講じると述べ、業界全体での安全基準共有の必要性を強調しました。
IT・ビジネス分野のライター山崎潤一郎氏が、プログラミングスキルがほぼない状態でAIツール「Claude Code」を活用し、Tesla用のiPhoneアプリを2本自作した体験を報告しています。開発したアプリは、高速道路の料金計算や充電方法のコスト比較を行うもので、筆者の個人的な利用に特化した内容です。AIの進化により、専門知識がなくても独自アプリ開発が可能になった一方で、有料化の壁や実用的な制約も見えてきたことが述べられています。
AppleはEUでのアプリ配信条件を刷新し、インストール単位の手数料を廃止して一律5％の手数料を課す新たな条件を導入した。これにより、代替決済の併用が可能となり、子どもの保護策も強化される。欧州委員会はこの変更を歓迎しているが、Appleと訴訟中のEpic Gamesはこの条件を批判し、DMA（デジタル市場法）に違反していると反発している。
楽天ドローンは、防衛分野に関する報道を受けて、問い合わせ専用フォームを自社サイトに設置しました。ただし、送られた問い合わせに対しては返信を行わないと明記しています。これは、楽天グループが独Helsingと連携し、攻撃型ドローン「HX-2」の防衛省への納入支援を報じられたことに伴う対応です。この報道によりSNS上で批判や不買運動が広がり、通販生活が楽天市場からの出店取りやめを発表しています。
ダークパターン対策協会が発表した調査によると、2026年における一般消費者の29%が意図しない購入や契約による金銭的損失を経験し、被害総額は約2.4兆円から3.2兆円に達すると推計された。被害経験者は約2,657万人にのぼり、特に高齢者や若年層で被害の発覚や相談が遅れる傾向が見られる。消費者のリテラシー向上や相談環境の整備が求められている。企業に対してはダークパターンを行う企業の利用継続に抵抗感が強く、対策企業の情報公開が望まれている。
KDDIの松田浩路社長は、楽天モバイル向けのローミング提供を9月30日で終了する方針を明確に示した。一方、楽天モバイルの三木谷浩史社長は、10月以降も契約に基づきローミングを継続すると表明しており、両社の見解は一見対立しているが、実際にはローミングの縮小と継続の範囲に違いがある。KDDIは特に重複エリアでのローミング終了を進め、楽天モバイルは自社エリアの拡充を進めつつ、地方の未整備エリアではローミングを継続する見込みである。ローミング終了に伴い、楽天モバイルはトラフィック増加による通信品質低下のリスクに直面しており、特に屋内や地下での電波の届きにくさが懸念されている。これを克服するためには、楽天モバイルが自社基地局の増設を急ぐ必要があり、今後の対応が注目される。
東急電鉄は横浜高速鉄道と連携し、東急線アプリでみなとみらい線のリアルタイム列車走行位置の表示を開始した。これにより、東横線渋谷駅からみなとみらい線元町・中華街駅まで一体的に列車の位置を確認でき、利用者はリアルタイム情報をもとに乗車列車を選択可能となった。さらに、みなとみらい線上り列車の停車駅一覧表示や、運行情報ページへのアクセスも新たに対応している。新機能は東急線アプリのバージョン4.23.0から利用可能である。
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