国内ニュース

ヨネックス、公式ECショップに不正ログイン　氏名や住所、購入履歴が閲覧された恐れ　パスワード変更呼び掛け

スポーツ用品大手のヨネックスは、公式オンラインショップにおいて第三者による不正ログインが3件発生し、そのうち1件では氏名、住所、電話番号、生年月日、購入履歴などの個人情報が閲覧された可能性があると発表しました。不正ログインは外部で不正に取得したIDとパスワードを流用するリスト型攻撃によるもので、同社は該当アカウントの無効化やアクセス遮断、監視強化を実施し、個人情報保護委員会への報告と警察庁への相談も済ませています。利用者にはパスワードの再設定と安全なパスワードの使用を呼びかけています。

お盆Uターン渋滞は14・15日がピーク　上り最大40km、13日は下りも最大45km

お盆休み後半の8月13日から15日にかけて、高速道路で大規模な渋滞が予測されています。13日は下り方面で最大45km、14日と15日は上り方面で最大40kmの渋滞が見込まれています。特に東北道、関越道、中央道の各所で長時間の渋滞が予想され、16日は比較的混雑が少ない見込みです。また、お盆期間中は高速道路の休日割引が15日と16日に適用されません。渋滞回避や料金割引の点で注意が必要です。

塩分抜きで唐辛子の辛さを好きなだけ足せるハウスの「唐がらし族＜大辛＞」を使ってみた

ハウス食品の「唐がらし族＜大辛＞」は、塩分を含まず唐辛子の辛さだけを自由に加えられる調味料である。中国産、エクアドル産、メキシコ産の5種の唐辛子を使用し、リニューアルにより辛さが強化された。唐揚げ、カレー、ラーメンなど様々な料理に振りかけて試食した結果、辛さが際立ちつつも元の味を損なわない点が評価されている。塩分が含まれていないため使い過ぎに注意が必要である。

提出した課題の口頭試問が必須に―─デンマーク、AI不正対策で高校課程に新ルール

デンマークの教育省は高校の2年間の進学準備課程において、AIを使った不正行為を防止するため、提出した課題の口頭試問を義務化する新ルールを発表しました。対象は自宅で作成する試験課題で、約9000人の生徒が該当します。加えて、筆記試験中のPC画面監視ツールの導入や特定コンテンツへのアクセス制限、課題作成を学校管理下で行う機会の増加も推奨されます。教育省はAIによる不正が生徒の能力や思考力を損なう懸念があるとして、短期・中長期の対策を進める方針です。今後は学校と具体的な実施方法を協議し、国家戦略も策定予定です。

楽天モバイル、10月以降もKDDIのローミング一部継続を強調

AIによる学業不正撲滅のため「提出した筆記課題についての口頭試問」がデンマークの高校生に義務づけられる

デンマークの高校では、AIによる学業不正を防止するため、提出した筆記課題に関する口頭試問が義務づけられました。これにより、学生が自分の課題内容を理解しているかを直接確認し、不正行為の抑止を図ります。

「野菜の多様性の低下」が現代人の食生活を破壊するかもしれない

現代人の野菜摂取量は推奨量を約40％下回っており、その背景には野菜の多様性の低下が大きく影響していることが研究で示されました。世界で確認された野菜の種類は少なくとも1482種にのぼりますが、地域固有の品種や野生近縁種は市場の画一化や土地利用の変化により減少傾向にあります。これにより栄養価の高い野菜や気候変動に強い品種の開発が困難になり、食生活の多様性が損なわれています。研究者は伝統品種や野生近縁種の保存と活用の重要性を指摘し、気候変動に対応した食生活の多様化が急務だと強調しています。

Chromeに続いてEdgeもManifest V2拡張機能の段階的な無効化を開始、uBlock Originなど従来型広告ブロッカーにも影響

トクリュウ上位者のスマホ情報、遠隔入手へ　警察庁、是非巡り検討会初会合　未然防止図る

警察庁は、特殊詐欺や強盗などの匿名・流動型犯罪グループの上位者が使用するスマートフォンの通信内容を遠隔で入手する新たな捜査手法の導入について、有識者検討会の初会合を8月10日に開催した。上位者の通信情報を事前に把握し被害の未然防止を図る狙いがあるが、通信の秘密を侵す懸念もあり、対象犯罪や捜査の適正性などについて議論が進められている。警察庁は検討会の提言を基に法改正を目指す方針だ。

秋田県幹部職員が喫煙しながらバスローブでオンライン報道対応　「自宅」との説明に疑義……背景はラブホ客室のよう

秋田県の産業労働部企業誘致推進監の男性幹部職員が、オンライン報道対応中にバスローブ姿で喫煙する不適切な行動を行い、県が謝罪した。職員は対応場所を自宅と説明したが、背景がラブホテルの客室のようで疑義が生じている。県は事実確認を継続中で、当該職員は東京出張後に休暇を取っていたと説明している。問題のオンライン対応は、2兆円規模のAI向けデータセンター誘致に関するもので、職員は誘致の調整役を務めていた。

防衛省、リチェルカセキュリティに指名停止措置　研究事業で水増し請求か

防衛省は、防衛装備庁の研究事業において委託先のリチェルカセキュリティが実際より多くの時間を計上し、水増し請求を行ったとして、同社に対し2026年5月6日までの9カ月間の指名停止措置を発表した。研究事業はシステムの脆弱性発見とサイバー攻撃対策を目的とし、2020年から2024年までに約6億4000万円が委託されていた。リチェルカセキュリティは公式に謝罪し、再発防止に努める意向を示している。

避難所でAI使ってサービス開発「イマココナビ」　ニッチな生活情報も被災者主導で共有