AI NEWS ジャパン
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AI研究組織のOrnithは2026年8月19日にAIモデル「Ornith-1.5」を公開しました。Ornith-1.5は3970億パラメーターのMoEモデル「Ornith-1.5-397B」、350億パラメーターのMoEモデル「Ornith-1.5-35B-A3B」、90億パラメーターのDenseモデル「Ornith-1.5-9B」の3種類で構成されており、最大モデルはClaude Opus 4.8と同等かそれ以上の性能を示しています。さらに、Ornith-1.5は自己改善ループを取り入れた学習方法を採用し、自律的な性能向上を実現しています。最小モデルの量子化版はスマートフォンでの動作も可能です。
米決済インフラ企業のStripeは、AIモデルのゲートウェイ／ルーティングプラットフォームを提供する米OpenRouterを買収した。OpenRouterは80社以上のプロバイダーが提供する400以上のAIモデルを一元管理し、1日10兆トークン以上を処理、1000万以上の開発者と企業が利用している。買収後もOpenRouterのミッションや製品は維持され、特定のモデルやプロバイダーに偏らない中立的なルーティング基盤を継続する。StripeはこれまでにもAI経済の基盤強化を目的に複数の企業を買収しており、トークンコスト最適化などAI関連の決済サービスを拡充している。
SWITCHBOTは、会話やアイデアを録音し、AIによる文字起こし、要約、ToDo抽出が可能なウェアラブルAIアシスタント「SwitchBot AIマインドクリップ」を発売した。約16.8gのクリップ型デバイスで最大20時間録音可能。録音データはAIが処理し、発言者区別や複数のAIモデル選択が可能。ToDoはカテゴリ別に整理され、主要カレンダーアプリにワンタップで追加できる。記録内容の検索や相談ができる「Ask AI」機能も搭載。データは端末からクラウドまで暗号化され、国際的なセキュリティ認証を取得。料金プランは無料から無制限まであり、発売記念キャンペーンも実施中。
米Alphabet傘下のWaymoは、完全自動運転技術を活用したロボタクシー事業を日本の東京で展開予定である。2025年から日本交通とタクシーアプリ「GO」と協力し、東京での実証実験を進めている。Waymoは3.2億km以上の実走行データを基に、安全性を重視したAIとセンサー技術を組み合わせた包括的な自動運転システム「Waymo Driver」を開発。AIのブラックボックス問題を避けるため、構造化データや高精度マップを活用し、シミュレーションによるフィードバックループで安全性を向上させている。レベル4の完全自動運転には膨大な走行経験が不可欠とし、東京の特有環境に対応した調整を進めている。国の承認後に商用サービスを開始する予定で、東京に注力している。
SwitchBotが2026年8月19日に発売した装着型デバイス「SwitchBot AIマインドクリップ」は、音声録音とAI分析を活用して日常のメモやタスク管理を効率化する製品です。服に挟んで使う小型軽量のクリップ型デバイスで、録音スイッチをオンにするだけで音声を録音し、スマートフォンアプリと連携して録音データをクラウドに保存。AIが文字起こしや内容分析を行い、日次・週次レポートやタスクリストを自動生成します。AIモデルは複数から最適なものを選択可能で、質問機能も搭載。PCブラウザでの確認も可能です。価格は1万9980円（税込）で、発売記念キャンペーン中は1万6980円（税込）で購入でき、プレミアムプラン6カ月無料特典もあります。実際の使用感は快適で、長時間の会話や独り言も処理できるため、記憶補助やタスク管理に優れたデバイスと評価されています。
米Googleは2024年8月19日、大学生向けに「Google AI Plus」を日本を含む米国以外の地域で12カ月間無料提供すると発表しました。米国では「Google AI Pro」が同様に無料提供されます。日本の大学生には割引特典もあり、最大4年間75％オフで利用可能です。また、Googleは学習支援アプリ「Gemini」に学生向け新機能を追加し、学習ノートブックやフラッシュカード、練習クイズ、3Dモデル表示、音声調査機能などを提供開始しました。これらは学生の学習効率向上を目的としています。
STORESはキャッシュレス決済端末「STORES 決済端末2」向けの周辺機器「プリンタードック」を提供開始した。価格は29,700円で、端末の充電とレシート印刷を一台で行える。Bluetooth接続に対応し、端末を取り外してもワイヤレスで利用可能。最大7台の端末とペアリングでき、複数端末の共有運用が可能。旧型端末には対応せず、「STORES 決済端末2」専用である。
月面探査企業のispaceは、2028年に予定する新型月着陸機「ULTRA」の打ち上げに三菱重工業の国産ロケット「H3」を使用する契約を結んだ。これにより国産ロケットと国産ランダーの組み合わせが実現し、日本の月面輸送産業の自立を目指す重要な一歩となる。選定理由は、H3の信頼性や搭載環境の良さ、円安によるコスト面の優位性、国内輸送の効率化、そして三菱重工の柔軟な対応力である。政府の支援制度も活用し、官民連携で月面探査を推進する動きが加速している。
AIによるディープフェイク技術が、ミステリー小説の題材としても注目されている。記事では、ディープフェイクによる詐欺事件の実例を紹介しつつ、推理小説家のマクティアナン氏が自身の著書『Three Reasons for Revenge』でディープフェイクを用いた個人攻撃の描写を解説している。ディープフェイクは真偽の判断を困難にし、個人の信用や人間関係に深刻な影響を及ぼすことが指摘されている。また、ディープフェイクが現実社会だけでなくフィクションの世界にも新たな課題と機会をもたらしていることが強調されている。
オランダのアムステルダム大学などの研究チームは、アマチュアサッカーの試合に参加した302人の男性選手を対象に、ヘディングが脳の損傷指標に与える影響を調査した。試合直後に血液中の脳損傷バイオマーカーであるS100Bとp-tau217の濃度が有意に上昇し、ヘディングの回数や強度が増すほどその上昇も大きくなることが確認された。ただし、これらのバイオマーカーの上昇は一時的で、24～48時間後には正常値に戻っていた。研究結果は医学誌「JAMA Neurology」に掲載された。
中国・広州市で同一車種のEV15台から収集された2022年の走行データを機械学習で分析した結果、乱暴な運転（レベル5）はエコ運転（レベル1）に比べてバッテリーの消耗が約2.5倍になる可能性が示されました。特に渋滞中の低速発進や坂道での重積載がバッテリーに大きな負荷をかけるとされますが、道路勾配や積載量などの条件が記録されていなかったため、乱暴な運転が直接の原因と断定はできないと研究チームは述べています。
オープンソースの広告ブロッカー拡張機能uBlock Originの保守チームは、Facebookの広告ブロック対応を断念すると発表しました。Facebookは広告ブロック用のフィルターを検知し、広告表示を再度可能にする対策を継続的に行っており、修正作業の負担が非常に大きいことが理由です。既存のFacebook向けフィルターはすぐに削除されませんが、今後の修正は行われません。利用者や保守メンバーからは、Facebookのユーザーに敵対的な姿勢や、広告ブロック対策の過酷さが指摘されています。また、Facebookの対応が他のウェブサイトにも影響を与える可能性が指摘されています。