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東京都新宿区のmenu社は、フードデリバリー・テイクアウトサービス「menu」を2026年9月30日に終了すると発表しました。事業環境の変化により持続的なサービス提供が困難と判断したためです。注文受付は通常注文が9月30日午後8時まで、予約注文は9月23日午後8時までとなり、配達品質維持が難しい場合は一部エリアで早期終了の可能性もあります。付随サービスも順次終了し、親会社のKDDIはmenu社の解散・清算を発表、株式取得を経て完全子会社化し対応を進めます。menuは2019年4月にテイクアウト、2020年4月にフードデリバリーを開始し、KDDIとレアゾン・ホールディングスの共同運営で事業を展開していました。
KDDIは子会社のmenuが提供するフードデリバリーサービス「menu」を2023年9月30日で終了し、menuは解散・清算される。サービス終了の理由は競争環境の変化や事業見通しの検討によるものである。KDDIはレアゾン・ホールディングスからmenuの全株式を取得し完全子会社化して手続きを進める。menuは2021年にKDDIが出資し、auやPonta、ローソンと連携していた。日本のフードデリバリー市場ではWoltが撤退し、Uber Eats、出前館、Rocket Nowが主なサービスとして展開している。
ヨドバシカメラ、ビックカメラ、エディオン、Joshinの各店舗で、Adobe製品の正規価格の半額セールが期間限定で実施されている。対象は「Adobe Creative Cloud Pro 12カ月版」など複数の製品で、セール期間は8月27日まで。Amazonでも同様のセールが行われていたが、現在は売り切れとなっている。
ファミリーマートとブックオフコーポレーションは、全国約16,000店舗のファミリーマートで利用可能な買取サービス「ファミマでかんたん！ブックオフ買取」を8月25日から開始する。利用者は専用サイトで申込み、箱詰めした品物を店舗に持ち込むだけで発送手続きが完了し、査定後1～2週間で入金される。対象品目は本やCD、スマホ、家電、服飾雑貨など多岐にわたり、買取品はブックオフのオンラインストアで販売される。今回のサービスは、ファミリーマートの店舗網とブックオフのリユースノウハウを活かしたもので、2月に両社の親会社間で締結された資本業務提携の具体的施策である。
ブックオフコーポレーションはファミリーマートと共同で、全国約1万6000店のファミリーマート店舗を利用した宅配買取サービス「ファミマでかんたん！ブックオフ買取」を2026年8月25日から開始する。利用者は専用Webフォームで申し込み、送料・手数料無料で本やCD、スマホ、家電などの中古品を最大5箱まで送付可能。ファミリーマート店舗のマルチコピー機や宅配ロッカーで申込券を発券し、レジまたはロッカーで発送手続きを行う。査定後、1～2週間で指定口座に入金される。今回のサービスは、ブックオフと伊藤忠商事の資本業務提携に基づき、ファミリーマートの店舗網を活用したリユース品の仕入れ強化策の一環である。
駐車場マーケットプレイス「アキッパ」を運営するakippa（大阪市）が、東京証券取引所のスタンダード市場への上場を承認され、2026年9月18日に上場予定です。想定発行価格は540円で、時価総額は約33.8億円と見込まれています。akippaは2009年創業で、スマートフォンを通じて月極駐車場の空き区画や個人宅の車庫を予約・決済できるサービスを提供し、累計会員数は550万人、掲載駐車場数は全国で5万5000件以上です。2025年12月期の売上高は38億2800万円、営業利益は2億100万円で、黒字転換後に利益が大幅に伸びています。上場に際してはSBI証券が主幹事を務め、新株発行による資金はプロダクト開発に充てられます。筆頭株主のSOMPOホールディングスやDeNAも株式を売り出します。
決済サービスを提供するStripeは、複数通貨で受け取った売上をStripe上で即座に別の通貨へ交換できる「Instant currency conversion」を発表しました。15種類の通貨間で24時間いつでも変換可能で、為替手数料の二重負担を回避できます。既存の複数通貨売上保管機能「Multi-currency settlement」も対応地域と通貨数を拡大し、2026年末までに最大18種類の通貨に対応予定です。Instant currency conversionは外部サービスを介さずにStripe内で即時に通貨変換が可能で、APIによる自動化も進められています。現時点で日本は対象外ですが、今後対応地域や通貨の拡大が見込まれています。
楽天ドローンは、防衛分野に関する報道を受けて、問い合わせ専用フォームを自社サイトに設置しました。ただし、送られた問い合わせに対しては返信を行わないと明記しています。これは、楽天グループが独Helsingと連携し、攻撃型ドローン「HX-2」の防衛省への納入支援を報じられたことに伴う対応です。この報道によりSNS上で批判や不買運動が広がり、通販生活が楽天市場からの出店取りやめを発表しています。
ダークパターン対策協会が発表した調査によると、2026年における一般消費者の29%が意図しない購入や契約による金銭的損失を経験し、被害総額は約2.4兆円から3.2兆円に達すると推計された。被害経験者は約2,657万人にのぼり、特に高齢者や若年層で被害の発覚や相談が遅れる傾向が見られる。消費者のリテラシー向上や相談環境の整備が求められている。企業に対してはダークパターンを行う企業の利用継続に抵抗感が強く、対策企業の情報公開が望まれている。
住宅金融支援機構は楽天グループと連携し、10月から「フラット35」などの住宅ローン利用者に楽天ポイントを付与する新サービス「フラットすまい・るポイント」を開始します。融資額に応じて2,000～15万ポイントが付与され、子供誕生時には2万ポイントの特典もあります。アンケート回答者にもポイントが付与され、住宅取得環境の厳しさを踏まえた支援策として展開されます。
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンは、10月1日にglo HYPER用たばこスティック「ラッキー・ストライク」「ケント」「ネオ」、およびglo Hilo用たばこスティック「ヴァルト」の全銘柄を20円～40円値上げする。これは今年2回目の増税によるもので、4月の増税に続く措置である。加熱式たばこの増税は2026年に2段階で実施される予定で、他の主要メーカーも同時期に値上げを予定している。
東京都は、個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」を運営するLINE Creditに対し、システムの不備により貸金業法の返済能力調査義務や過剰貸付け禁止に違反したとして業務改善命令を出した。LINE Creditは一部顧客から収入証明書類を受け取らずに契約を締結し、過剰貸付けを行っていたほか、既存契約者の信用情報調査も適切に行われていなかった。東京都は法令順守のためのシステム開発やモニタリング体制、経営管理態勢の整備を命じている。LINE Creditは違反確認後にシステム不具合の解消や再発防止策の実施を表明している。