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7月31日にセブン-イレブンとPayPayの会員ID統合が発表され、ソフトバンクやLINEヤフー、三井住友カードもセブン&アイHDに出資し、リアル店舗を活かした提携を強化することになりました。一方、PayPayは1月のNASDAQ上場後、営業収益や調整後EBITDAが大幅に増加し、経営改善も進めています。6月には本人確認済みユーザーに限定したポイント付与見直しで約10億円の費用削減を実現し、他社クレジットカード利用制限も進めて収益改善を図っています。大胆な提携と地道な経営改善を両立させ、今後は保険や海外展開にも注力し巨大金融プラットフォームを目指す動きが注目されます。
名古屋駅周辺の大規模再開発計画がリニア中央新幹線の遅延やコロナ禍、事業費の膨張により大幅に延期され、名鉄百貨店本店は2026年2月に閉店となった。これに伴い、ヨドバシカメラが名鉄百貨店跡地の5フロアに期間限定で出店を決定。名古屋駅エリアでビックカメラに対抗する狙いがあり、再開発の不透明さから今後の展開にも注目が集まっている。ヨドバシは将来的に旗艦店建設や再開発エリアの土地取得も視野に入れているが、リニア開業の見通しが立たないため計画は流動的だ。
アメリカの7月の農業分野以外の就業者数が市場予想に反して減少に転じました。この結果を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）が早期に利上げに踏み切るとの観測が後退し、円高ドル安が進行しています。
シャープは2027年3月期の連結純利益見通しを前期比47.3％減の250億円に下方修正し、期初予想から170億円減少したと発表しました。樹脂・燃料価格の上昇や円安が収益を圧迫しており、営業利益も300億円に引き下げられました。一方、成長分野として9月にAIサーバ事業に参入し、親会社の鴻海精密工業の製造力を活用し、米NVIDIAのGPUを搭載したサーバを国内展開する計画です。売上高は1兆7700億円で据え置かれています。
農林水産省の発表によると、全国のスーパーで今月2日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3198円となり、前週から113円の値下がりとなりました。この値下がりは6週連続で続いています。
令和7年度の公的年金の決算がまとまり、厚生年金と国民年金の積立金総額は運用収益の増加や賃上げの影響で過去最高の302兆円余りとなった。厚生労働省が発表したもので、会社員などの掛け金の増加も積立金増加に寄与している。
農林水産省の発表によると、昨年度のカロリーベースの食料自給率は37％で、前年度から1ポイント低下し過去最低となりました。この低下は、コメの価格高騰により消費が減少したことが主な要因です。
ドコモ・バイクシェアは8月7日、7月29日から続くシステム障害により、8月1日以降に同サービスを利用した全ユーザーに対し利用料金を全額返金すると発表しました。返金手続きは不要で、法人会員も対象です。障害は新システムへの切り替えに伴う通信トラブルが原因とされ、全国でのサービス全面再開の見通しは示されていません。奈良エリアのみ復旧済みで、9月1日に新ブランド「NOLL」への刷新が予定されていますが、スケジュールに変更はないとしています。
任天堂の第1四半期決算で、Nintendo Switch 2の販売台数が前年同期比で200万台減少し382万台となったことが報告された。また、任天堂の売上高も前年同期比で10％減少している。
味の素は2027年3月期の通期業績予想を上方修正し、売上高を1兆7320億円、事業利益を2020億円と見込んでいる。これはAIや高性能サーバ、ネットワーク機器向けの半導体基板用電子材料「ABF」の販売好調によるもので、第1四半期の売上高は前年同期比113％、事業利益は127％増加し、いずれも過去最高を記録した。また、電子材料事業の中核子会社を2027年4月に吸収合併する方針も発表した。
川上産業は創業58年目にあたり、2026年10月1日付で社名を「プチプチ株式会社」に変更すると発表しました。製品名として親しまれてきた「プチプチ」を社名に掲げることで、製品と企業の価値を一体化し、資源循環型社会を支えるブランドとしての地位を強化します。同社は使用済みプチプチの回収と再生を進めており、再生原料使用比率は2008年度の44％から2025年度には98％に向上しています。社長は社名変更を通じて、企業の使命と目指す社会を明確に伝えたいとコメントしています。
太陽誘電は2027年3月期の連結業績予想を上方修正し、純利益を従来の180億円から290億円に61.1％引き上げた。これは前期の約148億円の約2倍にあたる。AIサーバ向けの大容量・高付加価値積層セラミックコンデンサーの好調な需要や円安の影響を反映している。売上高は3840億円から4240億円に、営業利益は300億円から450億円にそれぞれ増加予想となった。第1四半期も売上高938億9700万円、営業利益48億1800万円と前年同期比で大幅増加を示した。